は なん ちゅ スロット 2007年上半期に暫定版としてリリースが予定されている「BizTalk Server 2006 R2」では、EDI（Electronic Data Interchange）を使った企業間商取引のサポートが強化されるほか、無線ICタグ（RFID）デバイスをエンタープライズリソースプランニング（ERP）システムなどのビジネスアプリケーションと統合するためのツールが提供される。EDIのサポートの強化は、製造メーカーなど、EDIを使って企業間取引ネットワークを自動化したいと考える企業に歓迎されるだろう。実際、そうした顧客は同製品の重要な市場となるようだ。ただし、これまで現行版の不十分なEDIサポートを補完する役割を果たしてきたパートナー企業、とりわけCovastにとっては、R2のリリースは市場機会の縮小をもたらすことになるだろう。
BizTalkの現行版のEDIサポートは限られている。EDIとは、会社間でビジネスデータを交換するための構造化言語の一群で、1970年代に運送業界で初めて使用された。一般的な導入環境では、BizTalk ServerはEDI形式のビジネス文書をパートナー間で交換するための通信ハブとして機能する。例えば、BizTalkは大手メーカーのSAPシステムから送られてきた注文書を受け取り、その注文書をEDI文書としてフォーマットし、その文書をサプライヤーに送信する、といった具合だ。EDI形式の文書をBizTalkのネイティブ言語であるXMLとの間で変換するためには、Base EDI Adapterと呼ばれるBizTalkコンポーネントが別途必要となる。ただし、Base EDI Adapterはそのほか多くのBizTalkアダプタとは異なり、同製品のコアランタイムエンジンで動作するわけではない。さらに、同アダプタは限られた種類のEDI文書フォーマットしかサポートせず、処理能力も限られている（例えば、同アダプタは文書のバッチ処理をサポートしない）。
MicrosoftはBizTalk Server 2006 R2をリリースすることで、こうした制限やそのほかの各種の制限を解消したい考えだ。例えば、R2リリースはこれまでよりも多くのEDI文書フォーマットをサポートするほか、インターネットを介したEDI文書の転送に使われる標準プロトコル、AS2（Applicability Statement 2）をサポートする。さらに、EDI文書処理がBizTalkのコアランタイム／管理インフラに統合されるため、コンポーネントを別途に導入／管理する手間を回避できる。また、通常、EDIネットワークにおいて文書の定期的な交換に用いられるバッチ処理も可能となる。
