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ケーブル テレビ パチンコ 番組 SCM(サプライチェーンマネジメント)のいわゆる計画系のエンジンは、2000年のITネットバブルの時代にその効果が大きく取り沙汰され、日本の製造業者も多くが導入を試みた。だが、需要予測エンジンの実際の導入効果は図りづらかったこともあり、今ではブームは去ったともいわれる。

 一方で、製造業者にとって購買在庫管理は最も基本的な取り組みであるため、「ブーム」として片付けられるようなものではないという意見もあり、それはそれで最もな話でもある。

 そんな環境の中で、計画系のSCMベンダー最大手として知られるi2テクノロジーズジャパンは、SCMアプリケーションを活用したものづくりを今どのようにとらえているのか。7月1日付で代表取締役社長に就任した佐藤年成氏に話を聞いた。

「企業活動そのものであるSCMは不滅だ」と話す佐藤社長

 「外資系ベンダーはきれいごとばかり並べるので信用できない。日本のITのユーザー企業の多くがそう考えている」と話す佐藤氏。もともと、東芝でユーザー側の立場からi2のソフトウェアに携わっていた同氏ならではの意見だ。そうした考えの人物が社長になった点が、現在の同社の最大の特徴といえるかもしれない。

 佐藤氏は「顧客が幸せになること」によりフォーカスしたいと抱負を語っている。具体的には、サプライチェーンに限らず、ERPなどのアプリケーション導入全般における課題とされることの多いマスターデータの統合の支援が挙げられる。

 一般に、業務アプリケーションは、製品単体としての機能がいくら素晴らしくても、そこに投入するデータの質が低ければ、付加価値のある結果を出力することはできない。実際に、東芝においても、同一の部品なのに工場ごとに異なるIDが振られていたという、マスターデータの不整合の典型例が多く見られたという。これでは、一方の工場である部品の在庫が山積みになっているにもかかわらず、もう1つの工場でその部品が足りなくなった場合に、その部品を発注するリクエストが出されてしまう可能性がある。

 そこで、i2は「Master Data Management」を提供。こういったケースにおいて、マッピング技術を活用することでマスターデータの統合を支援する考えだ。Master Data Managementを含め、ビジネスプロセス管理の機能などを包括的に含めたプラットフォームとして「ABPP(Agile Business Process Platform)」をリリースすることで、ユーザーの業務によりフォーカスしたアプリケーション導入が可能になる。

 一方、予測系の機能の取り組みに関しては、「需要予測などの予測は当たらないのが当たり前ともいえる。だが、重要なのは、業務プロセスの可視性を高め、工場から営業の最前線至るまでのプロセスを“見える化”することにある。需要予測への取り組みは可視性を高めるという意味で役に立つ」と話す。製造業の業務プロセス最適化のために、i2はビジネス基盤としての役割を果たすことをアピールしている。

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